利益相反管理方針

第1条 (目的)

  1. この方針は、当社又は当社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引のうち、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引(以下、「対象取引」)を特定・管理等するための態勢を整備することを目的とする。

第2条 (定義)

  1. 「親金融機関等」とは、金融商品取引法(以下、「法」という。)第36条第4項に規定する「親金融機関等」をいう(当社の親金融機関等については、別紙1を参照。)。
  2. 「子金融機関等」とは、法第36条第5項に規定する「子金融機関等」をいう(当社の子親金融機関等については、別紙1を参照。)。
  3. 「顧客」とは、当社又は当社の子金融機関等の行う金融商品関連業務(法第36条第2項に定める「金融商品関連業務」をいう。)に関して、既に取引関係にある相手方、取引関係に入る可能性のある相手方をいう。

第3条 (利益相反管理統括者の設置及び責務)

  1. 利益相反管理統括者は、コンプライアンス部長とする。
  2. 利益相反管理統括者は、営業部門等から独立した立場で、利益相反管理(顧客の利益を不当に害することのないよう、対象取引の特定及び管理等を行うことをいう。以下、同じ。)を統括する。
  3. 利益相反管理統括者は、利益相反管理の統括のために必要な情報に関して関係各部に報告を求めることができる。
  4. 利益相反管理統括者は、本方針に定める権限の一部を利益相反管理統括者が指名する者に委任することができる。

第4条 (対象取引の管理方法)

  1. 当社は、対象取引を以下の方法、その組み合わせその他の適切な方法により管理する。

    一 部門の分離その他の情報隔壁・情報遮断

    二 取引の条件又は方法の変更

    三 一方の取引の中止

    四 利益相反のおそれがある旨の顧客への開示

    五 情報共有者の監視

第5条 (対象取引の類型、具体例等)

  1. 当社における対象取引の類型、本方針の制定日(本方針の改訂が行われた場合は、最終の改訂の日)時点において特定されている対象取引の具体例及びその管理方法(前条に基づく管理の方法をいう。以下、同じ。)は、別紙2に掲げる通りとする。

第6条 (対象取引の特定及び管理方法の選定)

  1. 役職員は、取引の実施に際して、別紙2の類型及び具体例を参照し、当該取引が対象取引に該当するか否かを確認しなければならない。
  2. 役職員は、別紙2に記載された具体例に該当する対象取引を行う場合には、同別紙において当該具体例に該当する取引に適用すべきものとして規定される管理方法を適用するものとする。但し、次項に定める方法または次条第2項による場合を除く。
  3. 役職員は、別紙2に記載された具体例に該当しない対象取引を行う場合、または、前項前段に定める場合であって前項前段に定める管理方法を適用しない場合、取引の実施前に利益相反管理統括者に管理方法の申請を行い、同統括者が承認した管理方法を適用しなければならない。但し、次条第2項による場合を除く。

第7条 (新規業務の取扱い)

  1. 新規業務を開始する場合、当該業務を実施する部署の長は、当該業務が対象取引に該当するか否かについて利益相反統括管理者の確認を受けなければならない。
  2. 前項の確認の結果、新規業務が対象取引に該当するときは、利益相反管理統括者の指定する管理方法を適用するものとする。

第8条 (親金融機関等及び子金融機関等の利益相反管理)

  1. 利益相反管理統括者は、親金融機関等及び子金融機関等の内部管理部門等と協働し、グループの利益相反管理態勢を確保するものとする。

第9条 (報告)

  1. 利益相反管理統括者は、利益相反管理の運営状況について、重要な問題が生じた場合には速やかにリスク・コンプライアンス委員会に対して報告を行うものとする。

第10条 (研修)

  1. 利益相反管理統括者は、利益相反管理の確保のために必要な範囲において、役職員に対する研修を行うものとする。

第11条 (記録)

  1. 利益相反管理統括者(又は同統括者の指示を受けた担当部署)は、対象取引について次の記録を行わなければならない。

    一 対象取引の特定に係る記録

    二 顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

  2. 前項の記録は、別紙2の制改訂の記録又は第6条第3項若しくは第7条第2項の手続きに係る記録とし、その作成の日から5年間保存しなければならない。

第12条 (公表)

  1. 当社は、この方針又はその概要を、当社ホームページへの掲示、店頭における縦覧その他の適切な方法により、公表するものとする。

第13条 (検証)

  1. グループのインターナル・オーディット部門は、当社との業務委託契約に基づき、定期的に、内部監査において、利益相反管理態勢の有効性・妥当性の検証を行うものとする。

第14条 (見直し)

  1. 利益相反管理統括者は、年に1回以上、本方針の運営状況について見直し、必要に応じて、本方針の改訂を立案するものとする。

附則

施行:令和元年7月22日

改訂:令和3年3月29日

改訂:令和3年7月5日

別紙1

(当社の親金融機関等)

アバディーン・アセット・マネジメント・パブリック・リミテッド・カンパニー(当社の親会社AAM PLC)、及びアバディーン・ピーエルシー(abrdn plc=AAM PLCの親会社))、その他当社グループ法人のうち、法第36条第4項に該当する者。

(当社の子金融機関等)

該当なし

別紙2

  1. 対象取引の類型

    ① 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。

    ② 顧客の犠牲により、当社グループ(当社、当社の親金融機関等及び当社の子金融機関等をいう。以下同じ。)が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。

    ③ 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。

    ④ 当社グループが保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。

    ⑤ 当社グループが保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)

    ⑥ 当社グループが保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。

    ⑦ 当社グループが保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。

    ⑧ 当社グループが同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

    ⑨ 顧客と、当社グループの他の顧客が競合する場合。

  2. 特定された対象取引の具体例、その類型及び適用される管理方法
対象取引の具体例 類型(*1) 管理方法(*2)
顧客と当社グループの間の有価証券取引の媒介等を行う場合 ②、④、⑤、⑧ D
顧客に当社グループが発行・運用・保有等する有価証券の取得勧誘・推奨を行う場合 ②、④、⑤、⑧ A.又はD.
当社が運用を受託している顧客口座に、投資運用業を通じて、当社グループが発行・運用・保有等する有価証券(ファンド等を含む)を組入れる場合 ②、④、⑤、⑧ A.又はD.
顧客に、投資助言業務を通じて、当社グループが発行・運用・保有等する有価証券を直接・間接に取得することを助言する場合 ②、④、⑤、⑧ A.又はD.
顧客と当社グループの間の投資一任契約・投資助言契約の締結の媒介等を行う場合 ②、④、⑤、⑧ D
有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己取引を行うまたは他の顧客による取引を生じさせる場合(助言契約や投資運用業を通じた取引を含む。)
(運用財産相互間取引のうち、その条件等によって顧客の利益を損なうおそれがある場合を含む。)
(投資運用業において、複数の口座間に亘る一括発注やIPO結果の不公平な配分を行う場合を含む。)
②、⑦、
⑧、⑨
A.又はC.
投資助言業、投資運用業、運用資産に係る議決権行使、又は、投資先企業とのエンゲージメント等において、当社グループの別の顧客・取引先企業、当社グループ等の便宜を図ることを目的として、顧客の利益に反する内容の取引を行う場合
(投資運用業において、当社の運用部門以外の部署、当社グループ会社又は取引先企業等からの要請を受けて、当社の運用部門の意思及び顧客の利益に反した有価証券の売買、議決権行使やエンゲージメントを行う場合を含む。)
 
②、⑦、
⑧、⑨
A.又はC.
投資運用業において、ブローカー、販売会社、受託銀行等顧客以外の第三者との取引関係を優先し、顧客の利益に反する内容の取引を行う場合
(投資運用業において、投資信託における販売会社を発注先とした有価証券等の運用を行う場合を含む。)
(投資信託または投資一任契約資産における最良執行とならない取引を行う場合を含む。)
②、③、
⑤、⑧
A.又はC.
上記の他、当社グループにおいて、取引の内部化が行われる場合 ②、④、
⑤、⑧
A.又はD.
当社グループ役職員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合 ②、③ B.又はC.
当社グループ役職員による、顧客の運用財産で保有又は売買を予定している銘柄あるいは調査を行った銘柄の自己取引 A. C.又はE.

*1:類型欄に記載の数値は、具体例欄の対象取引が該当する前記(1)①から⑨の類型。

*2:管理方法欄に記載の記号は、具体例欄の対象取引に適用される次のAからEの管理方法。

A. 部門の分離その他の情報隔壁・情報遮断

B. 取引の条件又は方法の変更

C. 一方の取引の中止

D. 利益相反のおそれがある旨の顧客への開示

E. 情報共有者の監視